おととい（5月14日）の衆議院の総務委員会では、デジタル時代の放送のあり方について討議しました。この日は、宍戸常寿・東大教授（憲法学、情報学）、中村伊知哉・慶應義塾大学教授（メディア政策、情報通信）、砂川浩慶・立教大学教授（メディア政策・法制度）が参考人として出席。私も委員のトップバッターとしてNHKのネット常時同時配信解禁をはじめ、参考人の方々に質問しました。
参考人質疑は通常、重要な法案審議等において、各論点で意見が分かれる場合に実施されるもので、参考人の人選は格闘からの推薦を元に決定されます。今回の放送法改正が実現されれば、NHKの放送をネット上で同時配信可能になります。その際、NHKの受信料制度のあり方、NHKがネット配信に踏み込むことで民放の経営を圧迫することがないかなど、立場によって意見が分かれる論点があります。
写真AC：編集部
NHK改革については政務官時代にも注力しており、宍戸教授、中村教授とはその当時から議論を重ねてきましたので、今回は法改正の先にさらに検討すべき点について質疑を行いました。
ネット時代の公共放送の意義とは？
誰でも必要な情報にアクセスできるのがインターネットの素晴らしさですが、いわゆる「フィルターバブル」の問題があるように、データのパーソナライズ等で個人の嗜好性を追求するあまり、社会の分断を招く弊害も顕在化しています。価値観が多様化する時代、
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令和のデジタル時代、NHKの役割をどう位置付けるか
経済ニュース
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