米国時間5月14日、米国サンフランシスコ市監理委員会は、警察など市当局が顔認証技術を使用することを禁じる条例案を可決した。サンフランシスコ市の監理委員Aaron Peskin氏が提案した「Stop Secret Surveillance Ordinance」は、米国の主要な都市が導入するこの手のものとしては初となる。
「これはテクノロジーに反対する策ではないことをはっきりとさせておきたい」と火曜日の監理委員会の会合でPeskin氏は話した。Peskin氏は条例案の禁止要素の強調を抑え、その代わりカリフォルニア州Jerry Brown知事が署名して昨年施行された抜本的なデータプライバシー改革の当然の成り行きであり、そして同州の他の郡部での動きの延長線上にあると位置付けている。2016年、サンタ・クララ郡はサンフランシスコの監視政策に先駆けた独自の条例を通過させたが、この条例には禁止は含まれていない。
条例は、監視技術の使用を安全で信頼できるものにし、どれくらいの期間データが保存され、だれが閲覧できるのかといったことを市民が決められるようにするための確かな方策だ、とPeskin氏は説明した。
条例案は、サンフランシスコディストリクト2の監理委員Catherine Stefani氏が反対したが、8対1で承認された。反対したにもかかわらずStefani氏は、この条例は「法律化がかなり意図さ
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サンフランシスコが市当局による顔認証技術の使用を禁止する条例案を可決
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