政府は１４日、電波利用料の増額などを柱とする改正電波法の公布を閣議決定した。公布は１７日の予定。携帯電話事業者は高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信方式の年内実用化に向け、基地局開設などの準備を本格化させる。地方創生を看板政策に掲げる安倍晋三政権は、成長戦略の基盤となる通信網整備を通じて都市と地方の格差をどれだけ早期に縮小できるかが課題となる。
改正法は、電波利用料の改定について公布から９カ月以
Source: グノシー経済
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改正電波法公布 「5G」通信網の整備本格化へ
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