ヤマトのデリバリー事業の収益が大幅改善――宅急便単価702円まで上昇などで営業利益は6倍増の407億円

ヤマトホールディングスの2019年3月期連結決算における「デリバリー事業」の営業利益は、前期比503.6%増の407億8700万円だった。宅急便の取扱個数は前の期を下回ったものの、単価が約14%上昇したことで利益率が改善した。デリバリー事業の収益性改善で、連結営業利益は同63.%増の583億4500万円となった。
通期のデリバリー事業営業費用総括表（画像はヤマトホールディングスの決算説明会資料を編集部がキャプチャ）

宅配荷物（宅急便・宅急便コンパクト・ネコポス）の取扱個数は同1.8%減の18億353万個。
商品別では「宅急便」と「宅急便コンパクト」の合計が同5.1%減の16億6828万個と減少した一方で、「ネコポス」は同72.2%増の1億3525万個と大幅に増えた。

小口荷物の取扱個数（画像はヤマトホールディングスの決算説明会資料を編集部がキャプチャ）

「ネコポス」を除いた「宅急便」（宅急便・宅急便コンパクト）の単価は同14.1%増の702円。2018年3月期からプライシングの適正化を推進しており、単価は2年で128円上昇している。

宅急便単価の推移（画像はヤマトホールディングスの決算説明会資料を編集部がキャプチャ）

集配効率の改善も進む
集配効率の向上など、デリバリー事業の構造改革を進めたことも増益に寄与した。2019年3月末の「自宅外での受け取

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