去る4月16日に日本経済団体連合会、いわゆる経団連から「日本を支える電力システムを再構築する」と題する提言が発表された。
本稿では同提言の内容を簡単に紹介しつつ、「再エネ業界としてこの提言をどう受け止めるべきか」ということについて考えていきたいが、まずはこのタイミングで経団連から電力システムに関する提言が出たということの意味について考えてみたい。
電力業界にとって2020年、2021年というのは非常に大きなイベントが待つ年である。2020年3月には東電、関電などのいわゆる旧一般電気事業者の電力料金規制の経過措置期間が終了し、電力自由化が本格化する。他方で2021年3月までには固定価格買取制度(FIT)を定めた再エネ特措法の「抜本的見直し」なされる予定である。なおこの「抜本的見直し」という言葉は法令上(附則第二条)に組み込まれているのだが、これほどの強い決意が法令に盛り込まれることは稀である。
今回の経団連の提言はこうした「電力自由化の本格化」と「FIT制度の抜本的見直し」という大イベントを控えての強い危機感から発せられたものと考えられる。
では、経団連が電力システムにどのような危機感を持っているかというと、具体的には以下の四つの点が挙げられている。
①化石燃料依存度の高止まり
②再エネが送電制約等により拡大できない
③原子力発電の再稼働が低調
④国際的に遜色ない電気料金水準が確保
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