4月の大阪ダブル選挙で維新が圧勝し、大阪都構想をめぐる反維新勢力の出方が注目される中、公明党の大阪府本部が11日、2023年4月までの住民投票実施を容認する方針を正式に表明し、2度目の住民投票が実施される公算となった。
府連会長に就任した渡嘉敷氏（Wikipedia）
一方、ダブル選など4月の選挙で惨敗した自民党大阪府連はこの日、新たに府連会長に就任した渡嘉敷奈緒美・衆議院議員（大阪7区）が記者会見で「今回の民意を受けて住民投票は賛成したい」と表明。報道各社で速報された直後は、維新と激しい対立を繰り広げてきた大阪自民の「方針転換」と受け止められ、ネット上では維新関係者や維新の支持者などから驚きの声が上がった。
自民も「住民投票容認」表明 大阪都構想、公明に続き：朝日新聞デジタル
報道各社の記事では、渡嘉敷氏の発言は「従来のやり方では市民、府民の理解が得られなかったのは明確」「負けは神様がくれた贈り物」などと、解党的出直しを誓う「大胆」な内容が伝えられていた。
ところが、この渡嘉敷氏の発言は「事前の会合でそんな話は全くなかった」（府連所属の国会議員）といい、午後6時過ぎの朝日新聞の速報からわずか3時間後には、産経新聞が自民市議が「府連はもう終わりや」と猛反発する内部事情を伝える始末。
自民の川嶋広稔・大阪市議はFacebookで、
本当に、自民党大阪府連が組織としてこのような判断を
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経済ニュース
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