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米国の対中追加関税、玉川徹氏「米国民が払う」は正しいか?

経済ニュース
羽鳥慎一モーニングショーはパネルのニュース解説が比較的丁寧なので良く見る。無論、バイアスが掛かっているのは承知の上だ。が、テレ朝社員でレギューラーコメンテーターの玉川徹氏は、筆者とは主義こそ異なるが、少々天邪鬼で執拗なところなど結構似ているかも、と常々憎からず思っている。
羽鳥慎一モーニングショー公式FBより:編集部
その玉川氏、5月10日の番組では今回米国が中国に対して課すに至った追加制裁関税15%分について、「国民が払うんでしょう」とコメントし、上がった分は結局は米国民の負担増になるのだから、何でこんなことをするのか理解できない、ときっと続けたかったらしい様子を滲ませた。
この発言、確かに一理ある。しかし一理しかない。図らずもこの発言は、彼に一連の米中対立の理解が不足し、問題を皮相的にしかとらえていないことを露呈したと筆者は思う。それを具体的にいえば、一つ目は関税の理解、二つ目は引き上げに伴う米国国民への影響、そして三つめは米国の真の狙いだ。
米中貿易交渉に出席したムニューシン米財務長官(左)、劉鶴中国副首相(中)、ライトハイザー米通商代表(South China Morning Postより引用:編集部)
先ずは関税。筆者とて専門的な知識がある訳ではないが、関税自主権の重要性や関税の目的が財政収入と自国産業保護にあることくらいは知っている。日本や中国や朝鮮の近代史は、砲艦外交

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