スイス・ジュネーブの国連人権理事会で9日午後（現地時間）、「普遍的・定期的審査」（UPR）の北朝鮮人権セッションが開かれた。北朝鮮のUPRは2009年12月、2014年5月に次いで今回が3回目。北側の「政府報告書」の表明後、加盟国代表から北の人権蹂躙を批判する声が出た。日本政府代表は日本人拉致問題を質問、それに対し北側代表は「既に解決済み」と従来の立場を繰り返した。以下、UPRの北人権セッションのポイントを紹介する。
北で女性への性暴力が蔓延している実態を記した国際人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」報告書
国連人権理事会では各加盟国の人権状況、人権問題に関連した国際法、国連憲章の義務の履行状況を調べるために、2006年からUPRという審査メカニズムが設置され、08年4月から具体的に実施されている。
UPR作業部会では全ての加盟国が参加し、被審査国の人権状況について質問できる。同審査には非政府機関（NGO）は発言できないが、傍聴できる。その審査内容を理事会の3国代表が報告者国となり、まとめてUPR作業部会に提出。それが採択されると、理事会の全体会合に提出され、正式に採択される運びとなる。
UPR作業部会には3つの基本文書が審査のたたき台として提出される。一つは審査される国の「政府報告書」、2つ目は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が人権問題に関連した国際条約や憲章に対す
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北政府「人権報告書」は嘘だらけだ！
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