韓国・徴用工問題：もうカードを切るべきでは？さらに新たな策も考えよう

相変わらず韓国でそういう多くの問題が暴走に暴走重ねています。
この件については「【韓国・徴用工問題】冷静に、理性的に、ブチ切れます【2017/08/25】」や「【韓国・徴用工】ほんとはわかってるんでしょ！？【2018/11/09】」で、とにかくわかりやすく説明していますから必ず見てください。
とにかく、戦時中の元徴用工らが、三菱重工業など日系企業に対して賠償を求め、韓国の司法は2018年の10月、訴えを認め日系企業に賠償を命じました。
この直後、菅官房長官は「あり得ない判決」と発言しました。これ、本当にあり得ない判決だと思いますし、当然賠償する必要はないと思います。
さらに、それらの日系企業に対して韓国国内の財産を差し押さえる訴えを起こし、2019年になって韓国の司法はこれもまた認めました。さらに1週間前の5月1日、原告は差し押さえた資産の売却命令を出すように、裁判所に申請をしました。これすなわち、差し押さえ資産を現金化することになります。
この事態を受け、河野太郎外務大臣は5月5日のNHK取材に対して次のように述べました。
「日韓関係の法的基盤が損なわれようとしており、韓国政府として責任を持って対応すべき問題だ」
これはまさしくその通りですが、これまでにも言ってきたことであって、韓国は対応する気がありません。むしろ韓国の康 京和（カン・ギョンファ）外務部長官は国民が自らの権利を

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