有給休暇の取得義務化、4社に1社が否定的
エン・ジャパンは5月8日、「有給休暇の取得義務化」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は今年2月下旬から3月下旬にかけて、同社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』を利用している企業610社を対象に実施。インターネット上で回答を得た。
今年4月1日から、10日以上の有給休暇が付与される全ての労働者を対象に、毎年5日間、時季を指定して有休を取得させることが企業に義務化された。有給休暇の取得義務化は96％が「知っている」（内容も含めて知っている：63％、概要を知っている：33％）と回答していて、認知度は高かった。
取得義務化の印象を聞くと、「良いと思う」が73％（非常に良いと思う：23％、まあ良いと思う：50％）、「良くないと思う」が26％（あまり良いと思わない：21％、良くないと思う：5％）だった。4社に1社は否定的に感じていることがわかった。
「金融」「商社」「IT」は有休取得を促進「社員の満足度向上のため」
Source: キャリコネ
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有給休暇の取得義務化、4社に1社は否定的「生産性が上がらなくなる」「翌年に繰り越して長期休暇を取るなどの自由度を奪う」
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