今週のメルマガ前半部の紹介です。
働き方改革では、日本の低すぎる労働生産性の向上も目標の一つとして掲げられています。まあ昔から有名な話ですが、おかげでようやくこの問題もクローズアップされることが増えたように思いますね。
写真AC:編集部
【参考リンク】本気で考える、日本の労働生産性はなぜ万年ビリなのか?
果たして政府の進める働き方改革で労働生産性は上がるんでしょうか。そもそも、なぜ日本人の労働生産性は主要先進国中ずっと最下位だったんでしょうか。いい機会なのでまとめておきましょう。
「効率的に働いたら負け」という賃金制度
たびたび報じられているように、日本の労働生産性はお世辞にも高いとは言えません。
2017年の日本の時間当たり労働生産性は、47.5ドル(4,733円/購買力平価
(PPP)換算)。順位はOECD加盟36カ国中20位だった。前年(20位)と比較する
と、順位に変動はなかった。(「労働生産性の国際比較 2018」より)
そうなってしまう事情は「年功序列で出世した経営者が優秀じゃないから」「終身雇用ゆえに仕事してるフリしている中高年がいっぱいいるから」等色々考えられますが、日本の特殊な人事・賃金制度も大きな原因だと筆者は考えています。
たとえば、1時間に5000円分の付加価値を生み出しているホワイトカラー職がいたとします。彼の生産性を上げるには、創意工夫したりスキルアップ
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