「徳政令」は日本を救うか

MMTが学界からも実業界からも十字砲火を浴びる中で、世界最大のヘッジファンドの経営者レイ・ダリオの記事が話題を呼んでいる。彼はMMTそのものを支持するわけではないが、財政政策と金融政策を整合的に運営する財政＝金融政策の協調は必要だという。それを彼はMP3(Monetary Policy 3)と呼んでいる。
その内容はこの表に要約されているが、おもしろいのは債務免除(Jubilee)が重要なオプションになっていることだ(B1)。これはそれほど非常識な話ではなく、世界的に進んでいる財政赤字と量的緩和の組み合わせ(A4)は、ゆるやかな政府債務の免除ともいえる。
しかしこういう間接的な債務免除は多くの国民には理解できないので、その予想を変える効果がない。直接的な方法はクーポンのような形で現金をばらまくヘリコプターマネー(C1)だが、これも1回かぎりの数兆円規模ではきかない。
これに対して、たとえば安倍首相が「日銀の保有する国債は償還期限が来ても返済しない」という徳政令を宣言し、日銀がその保有する国債を償却すれば、世界の投資家の予想を変える大きなインパクトがあるだろう。
これは実はそれほど大きな変化ではない。日本政府と日銀のバランスシートをIMF基準の統合政府でみれば、政府債務は日銀の保有国債でキャンセルされているからだ。
現実には日銀が保有する国債を償還期限までに売却する可能性はない（福

リンク元