GW期間中も通常どおりに執務しておりましたので、あまり読書も進みませんでしたが、「令和時代の戦略法務」について考えさせられる論稿がございました。ひとつはビジネスロー・ジャーナル6月号「法の『グレーゾーン』を乗り越えるためのルールデザイン」（株式会社メルカリの社内弁護士の方のご論稿）、そしてもうひとつは月刊「世界」5月号「歪められる政策形成-企業ロビイ 新たな利権構造」（NPO法人アジア太平洋資料センターの共同代表者の方のご論稿）です。
写真AC：編集部
日本企業の法務部（法務課）や法務担当役員といえば、リスク管理を中心とした守りの役割、重要だが売上に寄与しないセクション、といったイメージが強いのですが、法創造や法改正への働きかけ（ロビイ活動）によって、自社をルールメイキング上でプラットフォーマー化する（自社にとって有利なルールを普遍化させる）、自社の主戦場におけるレッドオーシャンをブルーオーシャン化する、といったことへの（欧米企業における）法務の役割を考えさせられます。
最近話題になっているアマゾンの「所得税支払いゼロ、還付金1億ドル」というのも、世間からの批判はさておき政府に対するアマゾンのロビイ活動（所得税減税政策への働きかけ）によるものですね。
ビジネスロー・ジャーナルのご論稿ではマイクロソフト社による政府への働きかけ、そして月刊「世界」のご論稿では昨年12月に衆議院本会議で
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令和の時代の戦略法務：御社はプラットフォーマーになれるか？
経済ニュース
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