上場企業は、投資家が正しい情報に基づいて取り引きを行えるように、広くタイムリーに情報を発信しなければなりません。
上場企業に求められている開示には適時開示と法定開示がありますが、どのような違いがあるのでしょうか。それぞれ見ていきましょう。
適時開示とは
適時開示とは、証券取引所に上場している企業が、投資家の投資判断に重大な影響を及ぼすような事項を決定した場合や重大な影響を与える事実が発生した場合に、東京証券取引所の上場規定に基づいて、これらの情報を速やかに開示する義務のことです。
これらの情報は、東京証券取引所が管理しているTDnetという電子開示システムを通じて提出されるほか、インターネット上で報道機関や投資家に伝えられます。
法定開示とは
証券取引所に上場している企業は、財務内容や事業・営業の概要を記載した有価証券報告書、四半期報告書などを電子媒体で内閣総理大臣に提出することが義務付けられています。これが法定開示です。
これらの情報は閉鎖的に管理されるのではなく、提出された有価証券報告書などは、金融庁が管理しているEDINETという電子開示システムを通じて提出されるほか、インターネットを通じて広く公衆が閲覧できる状態になっています。
流通市場における開示制度
投資家が合理的な判断に基づいて証券投資を行うためには、有価証券の価値を判断する際に必要な情報が正確なだけでなく、公平かつ
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