米国時間4月30日、アップルは会計2019年度第2四半期(1〜3月)の決算を報告し、売上は対前四半期5%減の580億ドル、希釈後1株あたり利益は10%減の2.46ドルだった。海外売上が四半期売上全体の61%を占めた。
市場は好意的に受け止めたようだ。アップル株は決算発表後に10ドル跳ね上がり、昨年8月以来目指している時価総額1兆ドルに迫ってきた。
決算はアップルが前期の決算会見で示したガイダンスとも一致している。去る1月、同社は第2四半期のガイダンスで、売上550〜590億ドル、利益率37〜38%、事業経費85〜86億ドル、その他売上3億ドルと予測していた。
リリース文で、iPhoneの売上台数を公表しなかったが、これは圧力を受けてきたことだ。CEOのTim Cook(ティム・クック)氏は、代わりに同社の他事業の取り組みに焦点を絞ろうとした。「3月期の結果は14億台以上のアクティブ端末を抱える当社のインストール基盤の強みを表すものであり、サービス事業は最高記録を達成し、ウェアブル、ホーム、アクセサリー分野も好調で、3月期の新記録を樹立した」とクック氏はリリースで語った。「iPadは過去6年で最高の成長を記録し、あとに控える革新的なハードウェア、ソフトウェア、サービスについても今まで以上に期待している。来る6月のアップルの第30回となるWorldwide Developers Con
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アップルの2019年1〜3月期決算で予測を上回り株価5%アップ
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