米国低所得者は無料で納税申告サービスを利用できるにもかかわらず、結局払うはめになっている可能性が高い。
ProPublicaによると、納税アプリの巨人Intuitは、自社の無料申告サービスに関する検索結果を意図的に隠し、代わりに消費者を有料製品に誘導していることがわかった。TurboTaxのウェブページを訪れた人は無料申告サービスらしきものに迎えられるが、メーカーはその製品を使う人から何とかして金を取る方法を見つけることができる。こうした作為的なデザインは、最近話題になっている悪意あるダークパターンに属するものであり、無料申告サービスがあまり利用されていない理由も説明している。
Intuitの完全無料の申告ソフトウェアはTurboTax Free Fileと呼ばれている。同社の主要製品であるTurboTaxと比べてTurboTax Freeははるかに見つけにくい。このサービスは年間所得3万4000ドル以下の低所得者が無料で利用できるもので、納税ソフト各社とIRS(国税庁)の間で交わされた低所得層に無料サービスを提供することを定めた合意に基づいている。ProPublicaはこの取材中、Intuitの競合であるH&R Blockも同じ方法を使って同社の無料サービスH&R Block Free Fileを隠していることを発見している。
無料申告サービスを事実上葬り去るために、TurboT
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