経営承継円滑化法の改正で事業承継はどう変わる？

みなさんは中小企業というとどのようなイメージをお持ちでしょうか？
テレビドラマで、大手企業に対抗できる高い技術力のある会社が多い、という印象をお持ちの方もいらっしゃると思います。
しかし今、中小企業の先行きが危ぶまれているのをご存知でしょうか？
日本国内の企業数では約99％、従業員数では約70％を中小企業が占めています（総務省「平成 26 年経済センサス-基礎調査」より）。
多くの人が中小企業にかかわっているなか、中小企業の経営者の高齢化が深刻です。
1990年頃と比べ、社長の平均年齢の推移は、年商 500 億円以上の企業が若返りしている一方、年商1 億円未満の中小企業は約 7.8 歳も上昇しており、大手企業と中小企業の社長平均年齢の二極化が進んでいます。
経営者の交代率は2012年に下げ止まったものの、3.97%と依然低い状況であり、その原因として後継者問題があげられます。（帝国データバンク「全国社長分析」（2017年）より）。
経営者の世代交代が進んでいない中小企業の事業承継が円滑に行われないと、廃業したり、最悪の場合は倒産したりしてしまうことになりかねません。そうなると今後の日本経済を左右する可能性があります。
経営承継円滑化法とは
中小企業の経営者が、次の経営者に円滑に引き継げるようにするために、2008年に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法

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