有地浩氏との議論は、彼自身も言っているように、①日産の業績の低下が顕著であること、②ほぼ半数近い株を保有している大株主のルノーは、日産との経営統合をやろうと思えばいつでもできること、③ゴーン銭ゲバ説は誇張されている、④経営統合に反感を抱くのは、現実を見ない愛国主義だ、⑤西川社長一派はゴーン元会長の不正を見逃した経営責任があるので彼らを更迭すべき、という点において一致している。
臨時株主総会で発言する西川社長（日産YouTube）と解任されたゴーン前会長（日産サイトより）：編集部
この5点はしごく当たり前のことだが、多くの日本人、それもマスコミの経済関係の人も含めた会社法の仕組みがわかっているはずの人までが認めたがらない点であって、それを理解せずにこの問題を論じるなど論外と思うことばかりである。
にもかかわらず、結論が違うのは、ひとつは、「経営統合」の意味について、有地氏がルノーによる吸収のようなイメージをもたれているからではないか。
その点については、26日の読売新聞が、ルノーが対等の立場の持ち株会社をシンガポール、オランダ、スイスあたりにつくろうと日産に提案したと報じているので、違っていると思う。
となると、違いは、急ぐか、急がないかである。有地氏のイメージは、6月の株主総会時かそれよりあとか知らないが、西川氏を退任させて新しい日本人社長を選び、時間をかけて合意点を見出していくと
スポンサーリンク
日産・西川社長は年俸5億円の仕事をしていない
経済ニュース
コメント