マスク氏のツイートを弁護士が監督することでSECと和解

Tesla（テスラ）のElon Musk（イーロン・マスク）氏、そして米国証券取引委員会（SEC）は4月26日、マスク氏のツイート問題で合意に達したと発表した。その合意とは、制限はありながらも、先の裁判所の命令への違反で侮辱罪に問われるという心配なしに、CEOのマスク氏にTwitterの使用を認めるというものだ。
同氏は特定の事柄や経営状態などについてをのぞき、好きなようにツイートできる。しかし、マンハッタン連邦裁判所に提出された合意文書によると、そうした特定の事柄などについてツイートする場合は、弁護士から事前承認を得なければならない。
合意には今後、この件の裁判長である米連邦地裁の裁判官Alison Nathan氏の承認が必要となる。Nathan氏は、それぞれに主張を展開していたSECとマスク氏に歩み寄りと解決策の模索を促すため、2週間という時間を与えていた。
マスク氏はツイートに以下のような内容が含まれる場合、弁護士の事前承認を得なければならない。
Teslaの経営状態やガイダンス、可能性のある合併や買収、ジョイントベンチャーについての情報
生産・販売・納車台数（実績、予想、計画）
既存のビジネスライン（目下、車両や交通機関、持続可能エネルギープロジェクト）に関係のない新規または候補のビジネスライン
公式なTeslaのガイダンスで事前に発表されていない計画、予想、見積もりの数

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