民主主義の学校にはなれない地方自治の今 ～ 平成の宿題

某市役所（筆者撮影）
日本では統一地方選挙が終わった。
投票率の低さ、女性議員の割合の低さ、関心の低さ…。
そして、音喜多駿氏でさえ、北区長選挙に敗れる…日本の問題の根深さに愕然となった。相変わらず、平成、いや昭和の風景と変わらない。
そもそも「人口減少」「高齢化」が課題という課題設定が間違っている。
１人当たりGDPが低いのに、
最低賃金が低くて普通に生活できないのに、
幸福度が世界的にも低いのに、
権威主義的な価値観が支配するのに、
そんな現実をみようともしない。何十年同じ議論を続けているのだろうか。
人口減少や高齢化はそもそも国レベルのテーマであり、社会システムの問題である。自治体の努力でどうにでもなるものではない。「地域の課題を考えるべき」とメディアのコメンテーターは言うが、「問題」と「課題」の混同をしているし、地域の「課題」はあるべき姿があってのことに気づくはずもない。（専門家以外の）知識人ですら深く考えれない。この国もそのレベルであるということだ。
低い投票率の理由
なぜ低い投票率なのか。
第一に、多くの人が地方政治の実態を知らないし、そもそも政治参画の意味がわからない。そうした学びの機会もない。筆者でさえ10年以上この仕事をしていて、まだわからないことがあるくらい、複雑（それだけ地方自治体職員が頑張っているともいえる）。自分の人生や生活への影響

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