4月20日の日経朝刊に、YouTubeのCEOであるウォジスキ氏のインタビュー記事が掲載されています。YouTubeの社会的責任として、違法動画を瞬時に削除するシステムがあるそうですが、削除のために1万人を雇用し、最先端のAIを活用、2018年10月〜12月に800万件の動画を削除したそうです。また4月22日の日経朝刊では、「新興ビジネス、ルールも作る」との見出しで、政策形成法務の重要性に光が当たり出したことが報じられていました。いずれも最近のGAFA規制と関連性の深い記事です。
GAFA各社ロゴより：編集部
日本政府は大手ITプラットフォーマーに対して個人情報保護、競争法の視点から新たな規制（法整備）をかけようとしています。もちろん外国の大手IT企業への規制を主目的としているものですが、10年以上、中国をはじめ強国の規制と闘ってきたGAFAに「なまぬるい」日本政府の規制手法が通用するとは思えません。
いや、通用しないだけであればまだましでして、かえって日本のIT産業の競争力を削いでしまうリスクさえ存在するように予想しています。つまり、GAFAだけでなく欧米のIT大手はビジネスリスクを最大のビジネスチャンスに変えてしまうスキルを持ち合わせており、これは日本企業にとっては脅威です。
日本政府のGAFA規制がGAFAにとってのビジネスチャンスだと考える理由としては、まず上記YouTub
スポンサーリンク
GAFAは規制をチャンスに変え、日本企業はリスクに直面する②
経済ニュース
コメント