行政改革推進本部提言：2020年に向け取り組むべき漁業改革

漁業改正が実際に実装される2020年に向けて取り組むべき漁業改革について、事務局長を務める、党の行政改革推進本部で提言をまとめ、菅官房長官へ提出しました。漁業法改正は改革のスタートであり、やるべきことはまだまだ多くあります。科学的根拠に基づいた資源管理政策へ転換し、漁業者にとって納得感と予見性のある改革、これから漁業は良くなると確信できる改革を実現します。応援よろしくお願いします。
＜以下提言本文＞
持続可能な水産業の実現と科学的根拠に基づいた資源管理体制の構築について
平成31年4月24日
自由民主党　行政改革推進本部
規制改革検討チーム
戦後、日本は「沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へ」をスローガンに、外延的に漁場を拡大し、世界一の漁業大国へと成長した。1970年代から沿岸国が200カイリ水域を設定すると、海外漁場からの撤退が相次ぎ、漁業・養殖業生産量は、1984年の1,282万トンをピークに、2017年の430万トンへと減少した。水産資源は減少し、1963年には62万人だった漁業就業者は2017年には15万人まで減少、うち65歳以上が38％を占めるに至るなど高齢者の割合も高く、漁村の限界集落化が進んでいる。
世界に目を向けると多くの先進国で漁業が成長産業となっており、そのための重要なファクターが漁獲規制であるというのが世界の共通認識である。漁獲規制の取組に関して、我が国は出遅れ

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