外交青書から「北方四島は日本帰属」削除に左右から総スカン

外務省は23日、2019年版の「外交青書」を公表したが、前年版にあった「北方四島は日本に帰属する」という表現が消えたことが報道で明らかになると、ネット世論は、安倍政権シンパの右派、アンチの左派双方から厳しい意見が噴出する異例の“総スカン”状態となった。
1月22日、日露首脳会談後の共同記者発表（官邸サイト：編集部）
外交青書は、国際情勢の推移及び日本が行ってきた外交活動の概観をとりまとめたもので、1957年から毎年発行されている（参照：外務省サイト）。この日は外務省サイトに概要のみのアップだったが、朝日新聞によると、2018年版にあった「北方四島は日本に帰属する」の記述が消失。昨年11月の日露首脳会談以降、ロシア側を刺激しない外交方針を反映する形となった。
これには
どうして外務省は、ロシアにおもねるのでしょうか？北方四島は、日本固有の領土であり、ロシアが70年以上不法占拠しているだけ
という穏やかな言葉で疑問を呈する人もいたや
領土変換は簡単なことではないことが目に見えているから。約70年もの間ロシアの人たち住んでいるのだから簡単ではない。何年後でもいい、私は待っている。
などと理解を示す人がいたものの、全体的には
ロシアに気を使ったところで１島も返す気はないぞ
そんな弱腰だからいつまでも舐められる
などと、厳しいトーンだった。
共産党の志位委員長は「戦後の自民党政府の主張すら自

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