米中協調の平成時代の終わり、米中衝突の令和時代の始まり（特別寄稿）

平成時代は東アジア地域における中国の台頭、そして日本の衰退を象徴する時代であったと言えるだろう。
1995年の日米自動車交渉ではカンターUSTR代表と橋本通産相の“竹刀対決”が話題に（江田憲司氏ブログより：編集部）
このような変化は米国の対日・対中政策の変化によって事実上もたらされたものだ。ソ連との軍事競争に勝利しつつあった世界唯一の超大国・米国にとって、第二次世界大戦の敗戦から立ち直った経済大国・日本は米国の事実上のライバルとなった。
プラザ合意を経ても国際的な競争力を有し続けた日本に対し、米国は日米構造協議を通じて不要・不急の政府拡大策を押し付けた。日本国内では総額430兆円にも及ぶ巨額の公共事業を約束し、国内における資本・人材・時間が浪費されたことで、中央からの財政移転に依存する地方の惨状を生み出すことになった。
日本からの製造業の海外移転は進展する一方、日本国内の既得権は保持・拡大し、巨額の不良債権処理やほぼ手つかずの産業構造改革などの後遺症により、2000年代の日本の政治・経済が苦しみ続ける原因の1つとなった。
一方、中国は1990年代～2000年代にかけて大幅な経済成長を経験してきた。世界の工場として高度経済成長を経ることで、米国の識者らの中には中国が経済成長とともに民主化するのではないかという夢を見ている人々もいた。
中国は実際に経済成長を実現したものの、政治的には野

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