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困った社外取締役:会社が社外取締役に期待する役割を考える

経済ニュース
今年2月より、内部通報制度に関する認証制度の登録受付が開始されましたが、このたび認証第1号として伊藤忠商事とMS&ADが登録されたそうです(おめでとうございます!)。伊藤忠さんは、もともと不正調査専門の内部監査グループを社内に設立するなど、不正の早期発見にはとても熱心なので、第1号企業というのもナットクです。今回は自己適合宣言認証なので、次は第三者認証を目指されるのでしょうね。今後、次々と認証登録企業が公表されるものと思料します。
さて(ここからが本題ですが)、4月22日の日経産業新聞「眼光紙背」に「困った社外取締役」なる小稿が掲載されています。東証1部上場会社では複数の社外取締役を選任するのがあたりまえの時代になりましたが、社外取締役を受け入れる企業から弊害も聞こえてくるようになった、とのこと。そして、ガバナンス助言会社による意見として「困った社外取締役」の3つのタイプが紹介されています。
写真AC:編集部
①社長経験者で、あれこれを指図をして世話役の取締役会スタッフを振り回す王様型、②出身会社ではナンバー2止まりで、社外役員として厚遇されることから尊大になる勘違い型、③「〇◆では・・・」と、何かにつけて他社例を引き合いに出して議案に反対する「出羽守」型、だそうです。
ただ、①については業務執行型社外取締役として企業から歓迎されるパターンでもあります。経営者OBにはたしか

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