【GEPR】気候変動問題と支払い意志（Willingness to Pay）

有馬純　東京大学公共政策大学院教授
スウェーデンの高校生グレタ・トウーンベリが気候変動に対する行動を求め国会で座り込みを行っている。これが欧州各国の注目を浴び、各地で若者たちが行動を起こしているという。ロンドンでは先週末、絶滅への反逆（Extinction Rebellion）の大規模デモで交通が麻痺し、数百人の逮捕者が出た。米国のグリーンニューディールのバックボーンとなったサンライズムーブメントを主導するのも若者たちである。

温暖化問題の存在やその重要性について疑問をさしはさむ人は少数派であろう。2017年6月にトランプ大統領がパリ協定離脱表明をしたが、米国でも異常気象や山火事が増加したことにより、気候変動に対する関心が高まっているという。グリーンニューディールをめぐる議論もあり、来年の大統領選では気候変動がイシューの一つになるとの見方も強い。
そうした中、昨年、11月にAPとシカゴ大学エネルギー政策研究所（EPIC）が成人1202人に行った意識調査の結果は色々な意味で興味深い。
http://www.apnorc.org/projects/Documents/EPIC%20fact%20sheet_v4_DTP.pdf
http://www.apnorc.org/projects/Documents/Epic_topline_final.pdf
上記調査の主要結果は以下の通

リンク元