「企業主導型保育施設」が利用低調 会計検査院が改善要求

会計検査院は2019年4月23日、「企業主導型保育施設」に関して、定員割れや開設ができない事例が相次いでいると発表した。会計検査院は同日付で、内閣総理大臣に会計検査院法第36条の規定による改善処置を要求した。「企業指導型保育施設」は、待機児童の解消を図って、政府が補助金を出して設置を促すもので、2016年からスタートした。設置した企業の従業員だけでなく、その地域住民も利用できるのが特徴だ。
会計検
Source: グノシー経済

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