個人事業主がクライアントと契約書を結ぶ際に気を付けるべきこと

弁護士をしていると個人事業主の方からの相談を受けることがあります。
その相談のほとんどがトラブル“後”の問題です。
“納品後に代金を払ってくれない” “減額を迫られているといったお金のトラブル” “一方的に打ち切られてしまった” という、取引途中のトラブルなどさまざまですが、ほとんどがトラブル “後” なのです。
そして、そのトラブルの多くは ”契約書がない” あるいは ”契約書に書いていない” ことに起因しています。
今回は、チェックポイントをいくつかに絞った上、契約書の作成をいかに省エネで行うかという視点も含め、説明していきたいと思います。
どうして契約書が必要なのか
先述したとおり、個人事業主が巻き込まれるトラブルの多くは ”契約書がない” ことによるものです。
例えば、納品後に仕様の違いで揉めるのは、“あらかじめきちんと決めておかなかったから” あるいは “決めていたとしても一部が口約束だったりあいまいだったから” 生じてしまったものです。
契約書は、こういったトラブルを未然に防ぐ、つまり自己防衛の手段なのです。
契約書を作成する上でどのようなことに気を付けていけばよいか
まず念頭に置く必要があるのは、完璧な契約書は存在しないということです。
リスクを低めることはできても、ゼロにするのは難しいです。
誰しも裁判を受ける権利があるため、どのような言いがかりであっても、法的措置

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