「生活者のキャッシュレス意識に関する調査」を実施

4月18日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。


2019年4月18日

生活者の約9割が「世の中はキャッシュレス社会に向かっている」と回答


ポイント還元は認知・利用意向とも6割強

株式会社電通(本社：東京都港区、社長：山本 敏博)で決済領域のマーケティング戦略支援を行う「電通キャッシュレス・プロジェクト」は、このほど「生活者のキャッシュレス意識に関する調査」を実施しました。

本調査は、カード決済やモバイル決済、オンライン決済など決済手段が多様化する中、生活者の決済手段がどのように変化し、今後どのような決済手段が主流になるのかを明らかにすることを目的に実施したものです。

調査結果のポイントは、以下のとおりです。


①約9割の生活者が、「世の中はキャッシュレス社会に向かっている」と認識

「世の中はキャッシュレス社会に向かっている」という「キャッシュレス社会派」と、「世の中は依然、現金社会で成り立っている」という「現金社会派」は、それぞれ86.9%と13.1%となり、圧倒的にキャッシュレス社会派が主流となった。

Q：あなたは、次にあげる「キャッシュレス」や「現金」についてどのようなお考えをお持ちですか。AとBのどちらに考えが近いかお知らせください。（%）
 



 

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