衆院総務委員会は１６日、電波利用料の増額などを柱とする電波法改正案の質疑を行った。立憲民主党などの野党は、現行法で３年ごとに見直す電波利用料を１年前倒しで約１３０億円増やす理由を追及した。
石田真敏総務相は、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信方式の年内実用化を見据え「光ファイバー網整備への支援など今年度から計画的かつ着実に執行する必要がある。毎年度の電波利用料で賄うことが適当だ」と答えた。
Source: グノシー経済
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電波法改正案 野党は利用料増額の理由を追及
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