OECDの対日審査報告が「日本は消費税率を最大26％に上げるべきだ」と提言したことが話題になっているが、その前提には疑問がある。
図1 OECDの予想
図1はOECDのシミュレーションだが、2026～35年までにGDP比5％の増税（消費税20％）を行ってプライマリーバランス(PB)を黒字にした場合は、政府債務比率はGDPの150％に収斂するが、何もしないと債務が発散して、2060年にはGDPの560％に達すると予想している。この前提は、2020年までは内閣府のシミュレーションの「成長実現ケース」、それ以降は内閣府のモデルを2060年まで延長した数字だ。
図2 政府のPB予想
この成長実現ケースでは名目成長率が急上昇して、2028年には3.4％になると見込んでいるが、これはかなり楽観的だ。それより問題なのは、名目長期金利を3.4％と想定していることだ（実質1.4％）。これは1990年代前半の水準である。この前提はインフレ目標2％が達成されることだが、これも疑わしい。
図3 政府の長期金利の予想
成長率と金利の関係がどうなるかについては長い論争があるが、マイナスの続く実質金利が1.4％に急上昇することは考えられない。日銀の推定した2060年の自然利子率（均衡実質金利）は0.5％程度で、最大でも1％に達しない。
したがって実質成長率が「ベースラインケース」の1.5％もあれば「名目成長率＞
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