OECDの対日審査報告が「日本は消費税率を最大26%に上げるべきだ」と提言したことが話題になっているが、その前提には疑問がある。
図1 OECDの予想
図1はOECDのシミュレーションだが、2026~35年までにGDP比5%の増税(消費税20%)を行ってプライマリーバランス(PB)を黒字にした場合は、政府債務比率はGDPの150%に収斂するが、何もしないと債務が発散して、2060年にはGDPの56
Source: グノシー経済
消費税率8%のままでも財政は破綻しない
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