個人請負、170万人=年収50万円未満が3割-厚労省

厚生労働省は１２日、企業から仕事の発注を受ける「個人請負」など、雇用に類似した働き方をする人が約１７０万人に上るとの調査・試算結果を公表した。個人請負などフリーランスで働く人は労働法制の対象外だが、同省は雇用に近い場合は保護が可能かどうか検討を進めている。　調査は１～２月、２０～６９歳で「何か収入になる仕事をしている者」を対象にインターネットで実施。外郭団体の労働政策研究・研修機構が試算を行い、同
Source: グノシー経済

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