スイス連邦政府は3日、連邦議会の強い要請にもかかわらず、2017年7月に承認された核兵器禁止条約の署名を延期し、2020年まで議論を重ねるという。その理由は、米国と旧ソ連との間で締結されていた中距離核戦力全廃条約が破棄されたことを受けた対応という。スイスのニューサイト「スイス・インフォ」が4日報じた。
▲原爆投下後の広島市の状況(米政府保管の写真)
冷戦時代の核軍縮の大きなステップで、冷戦終結に大きな役割を果たした中距離核戦力全廃条約が破棄されれば、ロシアは当然、欧州国境線沿いに中距離核戦力の配置に乗り出す可能性が考えられる。そうなれば、中立国とはいえ、スイスも核兵器戦争の危機から完全には除外されなくなる。そのような状況下で17年7月に承認した核兵器禁止条約を署名すれば、国防上、選択肢を自ら制限することになる。核戦争の勃発を想定し、国内に核シェルターを設置しているスイス国民の自国防衛という精神にも影響を及ぼす、といった懸念が出てくるわけだ。
核兵器禁止条約は2017年7月7日、122カ国・地域の賛成多数で採択されたが、2019年2月段階で署名国は70カ国、批准国は22カ国に過ぎない。条約は50カ国が批准を終え、その3カ月後に発効することになっている。多くの国は核兵器禁止条約は政治宣言としては素晴らしい内容だが、現実的ではないと受け取っていることが分かる。スイス連邦政府には、「全ての
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「核兵器禁止条約」は核の拡大を？
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