長谷部恭男教授は、いつから「War Potential」を語り始めたのか

今年1月に出た岩波文庫の『日本国憲法』は、日本国憲法とあわせて、英文日本国憲法、大日本帝国憲法、パリ不戦条約、ポツダム宣言、降伏文書、日本国との平和条約、日米安全保障条約のテキストを収録するという意欲的な仕組みになっている。


日本国憲法 (岩波文庫)

国際的な流れの中で日本国憲法を位置付けるのは、正しい方法であり、歓迎したい。
解説は、あの長谷部恭男教授である。憲法学者がかかわっている憲法理解が、このような形で提示されていることは、素晴らしいことである。賞賛したい。
長谷部恭男・早大教授（日本記者クラブより：編集部）
それにしても、長谷部教授の解説文は、目を見張るものだ。
国際紛争解決の手段としての戦争を禁止する不戦条約の文言を受けた日本国憲法九条一項も、同じ趣旨の条文であり、禁止の対象を武力による威嚇と武力の行使へと文言上も明確に拡大したものである。「戦力（war potential）」の保持を禁じずる二項前段も、「決闘」としての戦争を遂行する能力の保持を禁ずるものと理解するのが素直であるし…、「国の交戦権」を否定する二項後段も、政府が一九四五年以来、一貫して有権解釈として主張してきたような、交戦国に認められる諸権利の否定ではなく、紛争解決の手段として戦争に訴える権利（正当原因）はおよそ存在しない、という趣旨に受け取る方が筋が通るであろう。一項と二項を分断

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