宇宙ゴミ除去に取り組むアストロスケールが約33億円を調達、米国拠点の開設も発表

スペースデブリ（宇宙ごみ）除去サービスに取り組むアストロスケールホールディングスは4月11日、米国拠点の開設に加えて、約30百万米ドル（約33億円）の資金調達を実施したことを明らかにした。
今回の調達はシリーズDラウンドの追加調達という位置付け。INCJ、東京大学協創プラットフォーム開発、三井住友トラスト・インベストメント、エースタート、平尾丈氏から出資を受け、同ラウンドの累計調達額は約132百万米ドル（約146億円）となる。
以前も紹介した通り、スペースデブリとは宇宙空間に漂っている役目を終えた衛星、ロケットの一部や金属片のこと。アストロスケールの昨年の発表によると宇宙空間には1cm以上のデブリだけでも約75万個が存在すると言われていて、これらが宇宙機の安全航行を脅かす存在として問題視されている。
同社では2013年の創業期より、増加し続けるデブリの低減・除去策として、宇宙機が故障や運用終了を迎えた際の除去（EOL サービス）や、既存デブリ除去（ADR サービス）などの技術開発に取り組んできた。現在はデブリ除去の技術実証ミッションである「ELSA-d（エルサディー）」の2020年初頭打上げに向けて設計・開発を進めている。
今回の資金調達は、デブリ問題に対する世界での認識の高まりや需要の顕在化に伴い、更なる開発・製造・運用能力の増強を目指したもの。新たに米国拠点をコロラド州デンバ

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