残業をやめても生産性が落ちないワケ：働き方改革法施行の効果

新年度、ビジネス現場で最も注目されているトピックのひとつが、働き方改革改正法の施行ではないでしょうか。有給休暇取得義務、同一労働同一賃金なども注目されますが、なかでも残業規制は、実行すれば生産性が下がってしまうとの懸念が、経営者からも従業員の現場からもよく聞かれます。
しかし、既にこれらの取り組みを実行した企業の多くでは、むしろ生産性が上がる効果もみられるようです。カギはどこにあるのでしょうか。
写真AC：編集部
4月から残業の上限は月45時間に
新たな働き方改革改正法では、時間外労働の上限が原則として月45時間、年360時間とされました。臨時的に特別な事情がある場合でも年720時間、複数月の平均で80時間（休日労働含む）以内などとし、違反した場合には企業に罰則が科されるおそれがあります。
出典：厚生労働省「働き方改革特設サイト」
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/overtime.html
https://www.mhlw.go.jp/content/000485610.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000474498.pdf
残業をめぐっては、2015年に広告代理店の社員が過労自殺をした事件が大きく報道されるなど、かねてから働く人々にとって関心の高い社会問題とされてきました。過重な労働が長くなるほど

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