米国時間4月2日、WhatsAppはフェイクニュースや誤報の広がりをおさえてユーザーを保護するための新たな方法を発表した。この新しい機能を使ってユーザーは、誰が自分をグループに追加する権限を持つかを制御できる。同社はこれを「悪用を制限し」、ユーザーの電話番号を保護するのに役立つとしている。これに関連して、アプリにはさらに保護を高める機能として招待のシステムが導入され、招待を受け取ったグループを調べてから参加するかどうかを決められるようになる。
インドの選挙に先立ってWhatsApp Messengerにインド国内でファクトチェックの情報受付窓口が設けられた翌日に、プライバシーの設定ができるようになった。
ほかのソーシャルプラットフォームと同様に、WhatsAppもフェイクニュースの拡散の舞台となってきた。例えばブラジルでは、WhatsAppのプラットフォームは嘘、陰謀説、誤解を招くプロパガンダであふれていた。
この種の偽りの情報は常に家族や友人から届くわけではなく、グループチャット、それも本人の意に反して追加されたチャットに入ってくることがある。
WhatsAppの最大のマーケットのひとつであるインドは、まさにこの状況に当てはまる。
ウォール・ストリートジャーナルが報じた通り、インドの政党は、カースト、所得レベル、宗教ごとに構成されたグループに対してメッセージを爆発的に拡散させるた
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WhatsAppがフェイクニュース拡散防止のために新しいプライバシー設定を追加
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