MITが制裁違反の嫌疑がかかるファーウェイならびにZTEとの協力関係を解消

マサチューセッツ工科大学（MIT）は米国時間4月3日、ファーウェイ・テクノロジーおよびZTEとの協力関係（研究プロジェクトならびに資金調達を含む）を停止することを発表した。2つの中国テック企業は、米国政府と制裁違反の嫌疑で争っている最中である。
MITの研究担当副学長であるマリア・T・ズーバー氏は、その「New review process for ‘elevated-risk’ international proposals」（高リスク国際提案のための新しい審査プロセス）という公開文書の中で、最近MITは「特定の国々との協調関係。現在は中国、ロシア、そしてサウジアラビアに関しては、すべての国際プロジェクトが受け入れている通常の審査に加えて、さらなる教員ならびに管理部門による精査を受ける必要があると決定を下した」と表明している。
そして強化された審査プロセスの結果として、同大学は「制裁規制の違反に関する連邦政府の調査に鑑み、ファーウェイおよびZTE、またはそれぞれの子会社との新しい契約を受け入れたり、既存の契約の更新を行ったりしない。本学は、将来的には状況に応じて、これらの組織との協力関係を再検討する」と述べている。
1月に、オックスフォード大学は「最近数カ月間に高まった、ファーウェイと英国のパートナーシップを取り巻く一般市民の懸念」のために、ファーウェイか

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