平成の30年間に、なぜ日本企業はここまで弱くなってしまったのか？

平成が、終わろうとしている。そこで、ここで改めて「平成」という時代を振り返ってみよう。
平成元年、つまり1989年には、世界の企業時価総額トップ20に、日本の企業は14社も入っていた。トップはNTTだった。アメリカは5社、イギリスが1社だ。
ところが、平成30年、まったく変わってしまっている。トップ20でいちばん多いのはアメリカで13社だ。アップル、アマゾンがいる。続くのが中国で4社。そしてイギリス、韓国、スイスが各1社なのだ。
では、日本はどうか。ずっと見ていって、ようやく日本企業が見つかるのが、トヨタ自動車の32位だ。いったい、平成という時代に、日本企業は、なぜここまで落ち込んでしまったのか。
日本のAI研究の第一人者である、東大の松尾豊教授によれば、日本企業凋落の原因は、「日本の経営陣の問題だ」という。たとえばアメリカで元気な企業を見てみよう。いま、アメリカ経済を牽引している、グーグルやアマゾン、フェイスブックなどの創業者は、創業当時みな20代だった。
これに対して、日本企業の経営者はどうか。若くてせいぜい50代、だいたいが60歳以上だ。しかも、サラリーマン出身がほとんどである。「守りの経営」で、チャレンジしないのだ。
実は、トヨタ、パナソニック、日立など日本の代表的な企業は、メインの研究所をアメリカ、それもほとんどをシリコンバレーに置いている。なぜか。スタンフォード大学や、

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