新会長報酬、ゴーン被告の半分に=ルノーが批判に対応-仏紙報道

【パリ時事】フランス経済紙レゼコー（電子版）は３日、仏自動車大手ルノーがスナール会長の年間固定報酬を４５万ユーロ（約５６００万円）とし、ゴーン被告の約１００万ユーロから半減させる方針だと報じた。国が定める公共企業トップの報酬の上限額に当たる。民間企業のルノーに順守義務はないが、ゴーン被告の高額報酬批判に配慮したものとみられる。（2019/04/03-22:01）
Source: グノシー経済

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