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「法人としての日産」をゴーン氏と共に起訴した検察の“策略”

経済ニュース
ゴーン氏弁護団の公判分離申立て
昨日(4月2日)、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏の弁護人の弘中惇一郎弁護士が、記者会見を開き、ゴーン氏と日産の公判を分離し、違う構成の裁判体で審理するよう東京地裁に申し立てたことを明らかにした。弘中弁護士は、ゴーン氏と日産の刑事裁判を併合したまま審理を進めれば、フェアトライアル(公正な審理)に反すると説明した。
日産サイト、Wikipediaより:編集部
端的に言えば、起訴事実を全面的に認め、有罪判決を得ようとしている日産と、起訴事実を争い、無罪を主張するゴーン氏が、同じ裁判官に裁かれるのでは、公正な審理が期待できないということだ。
有価証券報告書の虚偽記載の事実について、法人として起訴されている日産自動車とゴーン氏・ケリー氏は、同一の起訴状で併合して起訴されているので、通常は、同じ裁判体で審理が行われる。
これまで、日産は、検察と「二人三脚」のような関係で捜査に協力してゴーン氏を起訴に持ち込んできたのであるから、法人として起訴されている事実について全面的に認めることになる。一方、ゴーン氏とケリー氏は、起訴事実を全面的に否認しており、裁判でも無罪を主張する。
日産は起訴事実を全面的に認めるため、検察官が請求する関係者の供述調書などの証拠はすべて採用され、裁判官がそれをもとに有罪判決を出す。一方、ゴーン氏とケリー氏の裁判については、起訴事実を全面

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