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JETROの日本産品の販路拡大策――アリババ、JD、欧州各国、TPP11締結国などと連携【4月初旬に参加者募集】
マーケティング最新独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は4月初旬、海外のECサイトを通じて日本産品の拡大をサポートする「ジャパン・モール」事業の2019年度参加者の募集を始める。
2019年度は新たに中国、米国、欧州各国、TPP11締結国などと連携。「ジャパン・モール」事業の対象国、連携先を4月から世界18か国24のECサイトに拡大する。
中国
アリババや京東集団（JD.com）の越境EC直販部門の調達支援を通じた日本産商品の販路拡大。日本郵政グループの郵便局物販サービスやWalmartグループの西友と連携した事業を展開する。
米国
楽天が新たに設立する日本産商品特設コーナーで、現地有力インポーターなどと連携した日本産食品のECサイトにおける販売促進を実施。アジア最大級のコスメ・美容の総合サイト@cosmeを運営するアイスタイルと連携し、化粧品専業のECサイトとして米国最大級の「Beautylish」において、日本の化粧品や美容雑貨の販売促進を行う。
欧州
2019年2月1日に日EU・EPAが発効、日本産食品を中心に欧州における「ジャパン・モール」事業の展開を開始する。ドイツにおいては、有力インポーターを通じて、「METRO」や「REWE」など大手小売りでの販売促進を支援。英国では、食品分野のEC専業としては最大手（年商約20000億円）の「OCADO」が日本食特設サイトを開設し、販路開
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