景気の減速感を示唆する日銀短観

4月1日の朝、日銀短観が発表された。テレビなどのメディアでは新元号の発表を控えて扱いが小さいが、今回の日銀短観の内容は注意すべきものとなっていた。
写真AC：編集部
最も注目される大企業・製造業の企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、プラス12となった。前回2018年12月調査のプラス19に比べて7ポイントの悪化となった。悪化は2四半期ぶり。7ポイントの悪化は12年12月の9ポイントの悪化以来となる。先行きについてはプラス8と、さらに4ポイントの悪化を見込んでいる。
製造業の中堅企業のDIはプラス7と前回のプラス17から10ポイントもの悪化となり、先行きはプラス3と4ポイントの悪化を見込む。
製造業の中小企業のDIはプラス6と前回の14ポイントから8ポイントの悪化となり、先行きはマイナス2と8ポイントの悪化となりマイナスに転ずるとの見込みとなった。
ちなみに業況判断DIとは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値となる。
非製造業をみてみると、大企業は足元プラス21とプラス3の悪化、先行きは1ポイントの悪化を見込む。中堅企業は足元プラス18と1ポイントの改善、先行きは6ポイントの悪化を見込む。中小企業は足元プラス12と1ポイントの改善、先行きは7ポイントの悪化を見込む。
2019年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業・製造業で1ドル1

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