「雇用契約の完全電子化」労働基準法施行規則の改正により実現可能に、Holmes笹原氏に聞く

Holmes代表取締役、笹原健太氏
労働基準法施行規則が改正され、4月1日より、雇用契約の完全電子化の実現が可能となった。
従来は「労働条件通知書」の書面交付義務が発生していたが、改正により、電子メールなどによる交付が認められる。
労働者へ明示しなければならない事項に変更はないが、「労働者が希望した場合」、ファックス、GmailなどのWebメールサービスを含む電子メール、LINEやメッセンジャーなどのSNSメッセージ機能など「出⼒して書面を作成できる」方法での労働条件の明示が可能となった。
TechCrunch Japanは、契約書の作成から管理までを一括サポートするクラウドサービス「Holmes（ホームズ）」を運営するリーガルテック領域のスタートアップ、Holmesで代表取締役を務める笹原健太氏に、今回の改正について話を聞いた。
Holmesは3月、外食業や小売業、宿泊業などの多店舗展開企業向けの雇用契約ソリューション「Holmes for 店舗」をリリース。
Holmes for 店舗では、採用予定者との「内定通知書」「入社承諾書」「誓約書」「雇用契約書」などのやりとりをクラウド上で行い、店舗と本社の間でリアルタイムに共有。本社と店舗間における契約書業務の管理を一元化し、雇用契約業務を効率化する。
笹原氏いわく、雇用契約のフローは、大きく分類すると以下の2パターン、存在す

リンク元