ファーウェイの2018年決算は純利益1兆円弱、消費者部門の成長で好調

米政府とのバトルが続いているにもかかわらず、Huawei（ファーウェイ）の事業は好調だ。同社は2018年12月期の決算を発表し、スマートフォンやデバイス事業の急成長により純利益は25％増の593億人民元（約88億4000万ドル、約9800億円）だったと明らかにした。
Huaweiは株式会社ではないが、KPMGの監査を受けた会計報告を発表している。直近の決算における最大のポイントはHuaweiがハードウェア企業になったことだ。すなわち、消費者向けデバイスの売上が、Huaweiの基幹事業である通信（通信会社へのネットワーク機器の販売を含む）を上回った。
2018年の全売上高は7210億人民元（約1074億米ドル、約12兆円）で前年比19.5%増だ。
消費者向け事業の売上が45%増の3490億人民元（約520億米ドル、約5.8兆円）となった一方で、通信会社向け事業は1.3%減の2940億人民元（約438億米ドル、約4.8兆円）だった。これらの部門に続いて売上が3番目に大きかったのは企業向けサービスで、744億人民元（約1.2兆円）だった。
驚きではないが、Huaweiは今でも中国マーケットに頼っていて2018年の売上高の52%は中国でのものだった。ただ、中国外マーケットでも著しい成長は見られる。しかし、売上高でみると北米での事業は、欧州、中東、アジア太平洋に遅れをとっていて、こうした状況

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