民主党政権の“モリカケ” 尖閣国有化価格決定の不可解（前編） — 堀 英二

20億5千万円。日本と中国の間に位置する、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の3島を、日本政府がさいたま市の地権者から購入した価格である。報道によると、地権者の事業の失敗等により、彼の所有不動産には約40億円の抵当権が付いていた。
2012年、野田政権で国有化された尖閣・魚釣島（内閣官房サイト、旧官邸サイトより：編集部）
長年にわたって、中国との間で領有権に関する摩擦が生じていた尖閣諸島問題に危機を抱く石原都知事が、東京都による尖閣購入構想を発表したのは2012年4月16日。広く国民に支持を呼びかけ、15億円弱の寄付を集めた。この寄付分に東京都の予算を追加して、都が概ね上限20億円の価格で買い取る意向だというのが、同年8月上旬時点での報道だった。
これに対し、日本政府は、石原都知事の構想発表以降、一貫して日本政府による所有に拘った。石原構想発表直後の官房長官記者会見で、藤村官房長官（当時）は国有化について言及、政府関係者も石原都知事に対して国有化の意思を表明してきた。安全保障を担保できる国有化は、筋論から行けば都有化よりも理解できる話である。
同年8月19日、野田総理と石原都知事が会談してから、事態は一気に動いた。10月12日付朝日新聞によれば、「（中国と）『戦争も辞さず』みたいな話をして、総理はあきれた」「国として所有しないと、東京都に渡したら大変なことになると（判断した）」と、前

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