外国人就労の拡大に向け、新たな在留資格「特定技能」が４月１日に導入される。早ければ同月中に資格の取得者が現れ、５年間で最大３４万人余りの受け入れが見込まれる。政府や自治体の受け入れ態勢の整備が急務となっている。 特定技能は即戦力となる１号と、より熟練した技能が求められる２号に分かれる。農業や自動車整備業など人手不足が特に深刻な１４業種が対象で、２号はこのうち建設と造船・舶用工業の２業種に限られる。
Source: グノシー経済
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改正入管法、1日施行=新在留資格、5年で最大34万人
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