そもそも、学生が自衛しなければならない現状を変えていく必要があります
住友商事元社員の男性(24)が、就職活動のOB訪問を通じて出会った女子大生にわいせつな行為をしたとして、3月26日に逮捕された。2月にはゼネコン大手の大林組の男性(27歳)が、同じくOB訪問で知り合った女子大学生を自宅に呼び、わいせつな行為をしたとして逮捕、今月15日に不起訴処分になっている。
OB訪問をした女子学生が被害に遭う事件はたびたび起きている。2007年には、三菱UFJ銀行の男性行員(24)がリクルーターを装い、女子大生をカラオケ店に連れ込み無理やりキスをしたとして強制わいせつの疑いで逮捕。2013年には共同通信の人事部長が、就活中の女子大生に不適切な行為をしたとして懲戒解雇されている。
2016年には、トヨタ自動車の系列企業の大手部品メーカーの採用試験を受けた元女子大生が、当時の同社幹部男性から合格と引き換えに不適切な関係を迫られたとして損害賠償訴訟を起こした。裁判は和解が成立している。
「報道もされない無名企業を含めると、事件数も被害者数も更に多いはず」と見るのは、ブラック企業アナリストの新田龍さんだ。そもそも、なぜこうした事件が起きてしまうのか。新田さんは、加害者側には『自分に採用権限があると思わせておけば、被害者は声を上げることはないだろう』と舐めてかかっている」ところがあるという。
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OB訪問で相次ぐ「就活セクハラ」防ぐには 大学側も警戒、学生に注意呼びかけへ
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