脆弱性のある自動投票機を売り続ける選挙機器メーカーを米上院議員が問題視

重要な選挙を前に、4人のベテラン上院議員が「既知の脆弱性」のある機器を売り続ける米国の大手自動投票機メーカー3社に回答を要求した。
米国時間3月27日に送られた書簡は、選挙機器メーカーのES&S、Dominion VotingおよびHart InterCivic に対して、悪用されると選挙結果を蝕む恐れのある脆弱性を持つ数十年前の機械を売り続ける理由の説明を求めている。
「国民の選挙の信憑性はわれわれが投票に使用する機械に直接結びついている」と、上院議員らが発信した書簡は言う。エイミー・クロブチャー（民・ミネソタ）、マーク・ワーナー（民・バージニア）、ジャック・リード（民・ロードアイランド）、ゲーリー・ピーターズ（民・ミシガン）の4人は、それぞれ、立法、諜報、軍事、国土安全保障の各委員会の重鎮だ。「これほど重大な責任を負っていながら、選挙機器業界には有意義な革新がなく、我々の民主主義はそのつけを払っている」と書簡は付け加えた。
主な問題は、この3社だけで米国選挙機器市場シェアの90%以上を占めているが、これらの自動投票機には紙の投票用紙がないため、バグがあったとき投票が正確に数えられたのかどうか調べるのが困難なことだ。
にもかかわらず、何千万台ものその同じ機械が、来る2020年の大統領選挙に使用される見込みだ。
ES&SとDiminionの広報担当者は受け取った書簡

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